エネルギー使用合理化等事業者支援事業

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

平成３０年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」補助事業は、 工場・事業場単位と設備単位の２つの事業に分類して実施されます。

• 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
  既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う事業
• 設備単位での省エネルギー設備導入事業
  既設設備を補助対象設備ごとに定められた、省エネルギー効果の高い設備への更新を行う事業
  詳細は別途認定された対象設備です。
  • 高効率照明
  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション
  • 低炭素工業炉
  • 変圧器
  • 冷凍冷蔵庫
  • 産業用モータ
• トップランナー制度対象機器の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。
• 補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外）
  • 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業：機器又は設備の設計費・設備費・工事費
  • 設備単位：機器又は設備の設備費
• １事業当たりの補助率
  • 工場・事業場単位:１／４以内、１／３以内、１／２以内
  • 設備単位:１／３以内
• 中小企業での既存設備の更新では、「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」も利用可能です。
  平成29年度補正予算公募情報（２次公募）:参照、ただし、対象設備が限定されるので要注意です。