H30年度工場・事業場単位

エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等（以下「事業所」という。）において実施する、次の事業を補助対象とする。

（ア）省エネルギー対策事業：
省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業。
（イ）ピーク電力対策事業：
蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）の電力使用量を削減する事業。
（ウ）エネマネ事業：ＳＩＩに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を用いてエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業。
※ＳＩＩに登録されたＥＭＳ及びエネマネ事業者は、ホームページの公開情報から選択する。

１．事業概要

詳細は、公募要領参照

投資回収年が５年以上の事業であること
「エネルギー使用量が１，５００kl以上の工場・事業場等」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」は省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること

詳細は、公募要領参照

詳細は、公募要領参照

詳細は、公募要領参照

エネルギー使用合理化等事業者支援事業