平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」

公募要領：左記をクリック

神奈川県地域事務局(平成30年度補正ものづくり補助金)【中央会】

    特徴
  • 対象類型
    • 革新的サービス：新たな製品・サービスを顧客等の他者に対し役務としてどのように提供するのか具体的に説明するとともに、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示す方法との関連性を説明
      「革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善を行い、３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画」の根拠を具体的に記載
    • ものづくり技術： 「中小ものづくり高度化法」の１２分野との関連性を説明
      「革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画」の根拠を具体的に記載
  • 事業類型
    • 企業間データ活用型：今年度はありません。
    • 一般型：：中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
    • 小規模型
      • 設備投資のみ：小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援します。
      • 試作開発等：小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う試作品開発（設備等を伴わない試作開発等を含む）を支援
  • 加点項目
    • 生産性向上特別措置法（案）（平成３０年通常国会提出）に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、 当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業
    • 有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）、または経営力向上計画の認定（申請中を含む）、 または地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認（申請中を含む）のいずれかを取得した企業
    • 総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
    • 小規模型に応募する小規模企業者

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の留意点

  • 加点評価
    • 平成３１年１月３１日までに固定資産税ゼロの特例を措置した市区町村において、先端設備等導入計画を平成３０年１２月２１日の 閣議決定後に新たに申請し（新たに設備等導入を伴う変更計画を含む）、認定を取得した企業（申請中を含む）
    • 有効な期間の経営力向上計画の認定（申請中を含む）を取得した企業
    • 有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を取得した企業
    • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認（申請中および、承認申請書中の共同申請者である場合を含む）取得した企業
    • 総賃金の１％賃上げ等に取り組む企
    • 小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が２０人以下の特定非営利活動法人
    • 公募開始日１年前（平成３０年２月１９日）から応募申請日までの間に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業
  • 補助事業期間終了後に補助対象者に該当しなくなった場合は、処分制限財産について財産処分となり、残存簿価相当額または時価（譲渡額）の いずれか高い額で補助金の返納をしていただく必要があります
  • 平成２４～２９年度補正ものづくり補助金事業の採択事業者が同一・類似の事業を本事業に応募申請した場合、採択いたしません。
  • １．一般型（補助上限額：1,000万円、補助率1/2）※
    • 中⼩企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発⽣生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
    • ※ 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく先端設備等導入計画（仮称） の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3
  • ２．小規模型（補助上限額：500万円、補助率:小規模事業者2/3、その他1/2）
    • 小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援します。 （設備投資を伴わない試作開発等も支援）
  • 専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ（１～３共通）

事務局は、全国中小企業団体中央会に決定