プロジェクトで必要となる法令の知識

プロジェクトでは、プロジェクト活動そのものに関わる法令の知識と個別プロジェクト毎に必要となる法令の知識があります。 法令には国別の法令、国際法、地方自治体の条例など様々なものがあります。 プロジェクトでは、組織の法務部門や法律の専門家の参加を得て、法令の適切な遵守を行ないます。 また、法令では契約など相互の合意に基づき遵守するものもあります。 このため一方的に不利で、不適切な契約などを締結しないことも肝要です。 そして、適切な契約締結と法令遵守は、プロジェクトの不可欠は要素であり知識となります。 この点での検討が漏れると大きなリスクを生じます。

分類 項目 内容
国内法 民法 相互の契約の基本となる法律です。
国内法 リース契約 省エネ補助金プロジェクトなどでリース契約を利用する場合に必要となる知識です。
国内法 下請け法 小規模の発注先に対する必要な法律の知識です。
国内法＆海外法 個人情報保護法 組織内外のプロジェクトメンバーの個人情報の扱いに留意が要ります。 また、特定個人情報保護法との関連のあるプロジェクトも留意が必要です。
日本国内だけでなく、海外の個人情報を扱う場合は、さらに留意が必要です。
国内法 不正競争防止法 営業機密などプロジェクト活動でのトレードシークレットの扱いを規定します。
国内法 中小企業・小規模企業者の定義 補助金・助成金などでは、中小企業・小規模企業を加点評価、対象としたものがあり、対象となるかを判断する必要があります。
ホームページなどで容易に確認できることが望ましいです。
国内法 法人番号 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に準拠して実施されます。
プロジェクトの法人としてのステークホルダー情報の確認にも利用可能です。
法人番号は、インターネット（国税庁法人番号公表サイト）を通じて公表されています。
各種補助金の申請にも記述する
国内・国際法 知的資産に関わる法律 単なるフリーソフト・オープンソフトと誤認して著作権や特許や商標権を侵害しないようになど検証が必要となります。
国内・国際法 輸出管理に関わる法令 海外の発注先との関わり、最終成果に関わるもの輸出管理に関わる法令の遵守が必要となります。


プロジェクトで必要となる標準に関する知識

知識駆動型プロジェクトにおける参加メンバーに求められる個人技能には下記のようなものがあります。

分類 項目 内容
契約 業界などの標準契約 ソフトウェアの開発委託などの業界の標準契約書が整備されている分野があります。
国際標準 プロジェクトマネジメント 国際標準とデファクトの標準があります。PMIが提供する知識体系が最も国際的に普及しています。
国際標準 ISO 9000シリーズ
 プロジェクトに取り組むにあたって、理解して取り組む重要知識の一つです。 品質管理部門が理解しいるだけでなく、企業としてプロジェクトの社内規程に反映して盛り込む必要があります。 国際標準化機構 (ISO) による品質マネジメントシステムに関する規格
国際標準 ソーシャルプロジェクト
国際標準 エンジアリング標準 対象プロジェクトに必要となる各種のエンジアリング標準が存在し、別途知識をまとめています。
標準 業界標準 業界毎にEDIなど標準を設定している分野があり、その知識が必要となります。
標準 プロジェクト用語 組織・企業固有、プロジェクト固有の用語の利用が暗黙的にプロジェクトでのドキュメントに利用されている場合があります。 インターネットの検索や業種・業界の専門書籍に記載されている場合もあります。 しかし、それでも不明で他のメンバーに確認したりします。 このため正しく用語を理解できない、誤解が生じる、適切な用語の理解に手間取り不効率となるなどあります。 プロジェクトでは、規約、規程のどの整備と同時に用語集の整備も重要となります。
規程 組織・企業の規程 プロジェクトでは、対象組織・企業の規程を求められるケースがあります。 また、プロジェクト毎に組織・企業の規程をより具体化するなどのプロジェクト規程が必要となります。 プロジェクトでは、異なる組織・企業の混成チームですからプロジェクトの規程を明確にし、徹底を図ることが必須となります。 この点の知識が不足するとプロジェクトマネジメントに支障が発生します。 これはゼロから作成するのではなく予めテンプレート、雛形を準備し、プロジェクト固有部分のみ改定します。
プロジェクト プロジェクト標準 プロジェクトで適用する各種の規約を標準化します。 発注先、メンバー毎の自主的な部分を多くを委ねると成果の品質低下と不効率を招きます。


プロジェクトで必要となる慣習

プロジェクトは協働事業であり、異なる国や地域のメンバーで編成されます。 それぞれの慣習もことなります。また、業界、業種、組織・企業の慣習もことなります。 プロジェクトに関わる慣習も知識として理解して対応が必要となります。

分類 項目 内容
取引 取引慣習 定着化して、広く認められた業界の慣習は、法令に準じる扱いとなる場合があります。
宗教 宗教の慣習 多くのメンバー参加するプロジェクトでは、相互に慣習を尊重した対応が必要となります。
個人 個人の事情 個人的な事情・状況などを考慮して、プロジェクトメンバーの役割、負荷などを考慮する必要があります。
文化 文化的な慣習 大きな国や地域の慣習化されたイベント・行事を考慮したプロジェクト対応が必要となります。 プロジェクトのピークや納期などこの点への配慮も必要となります。
教訓 成功要因・失敗要因 プロジェクトの成功要因、失敗要因を率直に教訓の知識ベースとして残せる慣習の醸成も必要となります。