中小企業向け共通EDI構築プロジェクトの研究会

現状の中小企業のEDIシステム構築プロジェク取組みの課題

  • 大手企業の発注システムがインターネット技術によるWebEDIの普及によって、多品種少量生産の多くの中小企業では、多画面問題という多大な負担を強いる結果となり、 生産性の低下をきたしている。中小企業から標準化、共通化が求められている。
  • この解決に向け中小企業共通EDIの仕様が公表され、それに準拠した中小企業の販売管理、受注管理のツールが提供されるようになってきた。
  • しかし、受発注を中心とする企業間のデータ送受信は、とりわけ発注者のWebEDIを含めた調達システムの変更が必要となるため、発注企業のシステム更新のタイミング、 費用体効果面から1,2年で移行することは困難である。
  • EDIの実施に当たっては一定数以上の中小の受注企業の参画と発注企業の同意、協力が必要で、利害の異なる関係者間の折衝に多大な工数と期間を要する。
  • IT導入支援補助金事業などの中小企業への資金的支援だけでは実施が難しい。
    

中小企業のEDIシステム構築プロジェクの方向

  • 大手発注企業の協力を得るために、大手発注企業の調達システムをほとんど変更することなく、現状のシステムを、 中小企業共通EDI仕様に変換して接続するためのEDI連携ゲートウェアサービスを実施することが短期間に中小企業EDIを幅広く実施するのに効果的である。
  • EDI連携ゲートウェイサービスでは、大手発注企業のWebEDIのみならず幅広い発注方式、手順を調査研究して、汎用的なマッピングツールを提供する必要がある。
  • 大手発注企業のWebEDIなどを中小企業共通EDIに変換し、中小企業の利用する様々な共通EDI準拠の業務ツールを介して、注文の一覧表示、生産管理システム、 会計システムなどの自社システムとの連携を可能にする。
  • 受注中小企業は業務ツールの導入、大手発注企業はシステム変更なしに移行できるので、少ない受注企業の参加と発注企業の協力によって、小さくスタートできるので、 意思決定リスク、折衝工数と期間も少なく開始できるようにする。
  • 電子インボイス実施に向け、中小企業での作成、送信を容易にするための予備的作業になり、中小企業でのインボイス化が効率的に対応できるようにする。

中小企業EDI連携ゲートウェイサービスの検討課題

中小企業EDI連携ゲートウェイサービスを新連携補助金を活用して成功裏に完了するための課題の学習研究室

  • 基本的な検討課題
    • 中小企業としてコアとなる取り纏め企業は
    • 異業種連携はどこまでのスコープとするか
    • EDIと他のシステムとの連携範囲は
    • 第一ステップのMVP(Minimum Viable Product)は
    • プロジェクトとしての対象業種・業務分野は
    • 顧客セグメント:ターゲット市場、アーリーアダプターとしての顧客ターゲットと販売目標
    • 課題:顧客の抱える課題、事業としての課題(プロジェクトの成果)、プロジェクトとしての課題(WBSへの展開)
    • ソリューション:どうやって顧客の課題を解決するか
    • 独自の価値提案:革新的な独自価値、どうなれば独自の価値を感じてもらえるか
    • 圧倒的な優位性:他者に真似されないものは何か
    • チャネル:どうやってターゲットにアプローチするか
    • 既存の代替品:今はどのように解決されているか
    • 主要指標:どの数値があがれば成功と言えるか
    • コスト構造:コストはどれくらいかかるのか
    • 収益の流れ:どのように収益化されるか
  • 業務検討課題
    • EDIの対象とする業務プロセスは
    • 参加企業の経営効果(該当部分による経営計画として効果計画):余裕を持たせ達成可能な数値と根拠となる内容
    • 業種や企業特有のカスタマイズ
    • 既存のERP適用企業
    • 業務プロセス変更対応
    • 適用時の要件定義から導入までのプロセス
    • ターゲット顧客
    • 下請けを含めた適用
    • どのような業務課題が解決するか
    • 重複入力の解消
    • 営業活動とバックオフィスの情報連携
    • 物流・商流・情報流通・金流の連携
    • IFRS:国際会計基準への対応
    • 管理会計への対応
    • バランススコアカード:KPIの設定
    • TOC:クリティカルパス、ネック工程発見
  • 技術検討課題
    • 必要機能:自動変換、マッピング、セキュリティ、マルチクラウド、RPA(ロボットによる業務自動化)
    • 新技術の取り込み
    • セキュリティ
    • 電子契約システム
    • EDI連携機能の範囲:スコープ
    • インボイスの電子化
    • ブロックチェーン活用:限定公開
    • データ連携処理開発にETL;Extract(抽出),Transform(変換),Load(格納)/EAI(Enterprise Application Integration)ツール
  • プロジェクトとしての検討課題
    • プロジェクトの最高意思決定機関は
    • プロジェクトの取り纏めのプロジェクトマネジャーは
    • PMを補佐するPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)の組織体制は
    • 体制・役割分担は
    • 契約は
  • その他
    • 既存EDI連携EDIプロジェクトの調査・分析
    • 補助金制度の調査・検討:限定公開
      新連携、ものづくり・商業・サービス高度連携促進、ものづくり中小企業支援、IT導入補助金など
    • 支援組織・機関・制度の調査・分析
    • 必要専門スキル・知識の調査・分析
  • クラウドによる企業連携(EDI)研究会

    一般社団法人クラウドサービス推進機構 にて実施内容の概要

    • 業務連携の自律的自動化

      • 製品を設計部門が設計した際に、部品図を基に、AIで実績ある業者、製作可能な業者に自動的に見積依頼を行う。 業者は依頼を受け取ってからAI 見積システムが自動的に金額を算定し、自動的に見積書を送信します。 その見積もりを自動的に評価し、比較評価表を自動的に作成
      • 製造後の検査プロセスをIoT化して、検査データを、発注者に送信、AIが評価して、OKであれば、検収完了、納入と同時に支払処理が自動的に完了
      • 出荷予定を自動的に配送業者の送信、配送業者は出荷予定と経路をもとに最適な集配計画を立案、ドライバーに指示、配送情報を、荷主、出荷先に送信し、 納品と同時に支払処理が完了
      • IoT、AIと自動化業務システムが連動することで、ほぼ人手は不要になります。つまり企業間も自動化システム同士が交信し合うことで多くの 業務が人手の介入なく完了できるのです。
      • oTとAIは企業間の業務システムとつなぐことで、大幅な自動化システムが出来上がります。 自律的自動システムがオペレーションを担当し、「人」がシステムデザインとモニタリングを担当するという分担になるでしょう。
    • 電子インボイス導入による中小企業の財務基盤強靭化


      金融EDI、とりわけ今後、到来する電子インボイスを中小企業音財務基盤の強靭化、特に運転資金の改善に役立つと思います。
        メリット
      • 中小企業の資金繰りの大幅な向上
      • 電子インボイスを普及させるために、キャンペーンとして、消費税を8%に減税、大手企業にもメリット、電子インボイス導入促進
      • 利子補給相当の予算額は、20兆円の0.1%とすると200億円、これに見合うメリットは、取引データの詳細なビッグデータの収集、中小企業政策に活用
        機能概要
      • 注文を受ける
      • 電子インボイス送信と同時に納品する
      • 電子インボイスをフィンテックサービスを経由して国に送信
      • 配送会社から配送確認情報をフィンテックサービス会社に送信
      • 国が、即日ZEDI経由で中小企業に支払う、その際に、消費税を差し引く
      • フィンテック会社経由、国が回収、60日を超えれば延滞税を請求
      • 支払いから回収までの期間の利子を中小企業支援として補助
      • 電子インボイスを活用し、実質的に、国が中小企業の売掛債権を買い入れ、その回収をフィンテックビジネスに委ねるというアイディアです。 荒唐無稽と思われるでしょううが、潤沢な資金が金融市場ではなく、確実に消費に使われます。
    • 企業間業務連携によるB2Bキャッシュレスの実現

      • 企業間で、リアルマネーを移動するのではなく、仮想通貨、ポイントみたいなものを登録しておいて、必要な際に支払いに充てたり、現金化
      • 企業間のキャッシュレス、B2Bキャッシュレス
      • 岐阜県飛騨市では飛騨信金が「さるぼぼコイン」を開発
      • 「エンタープライズペイ(俗称:エンタペ)」
    • 品質管理から検査レス、検収レスへ企業間業務の自動化

      • 品質管理は本質的に、技術的な問題だけではなく、企業間業務連携の課題
      • 検査工程でのIoTからAIを活用した画像解析によって、合格/不合格の判定を自動化
      • 問題は、これは受注者と発注者の協同作業であるべき点がおろそかになっていること
      • AIになれば、検査データのIoTだけでなく、合否判定も協同でできます。合否判定のあるアルゴリスム、基準を合意
    • サプライチェーンにおける中小企業のセキュリティ

        セキュリティが課題
      • サプライチェーンセキュリティの大きな問題は、情報共有へのリスク:
        受発注の前の設計打合せ、見積もり、から、製造進捗情報、品質、などの情報を共有することで、初めて、単なる一回だけの企業間関係ではなく、 中長期的な戦略的企業間業務連携となる
      • コストのみならず、品質、納期、といった基本的なQCDの追求が、さらに、エンドユーザーとのフレキシブルな顧客対応、顧客関係の向上に役立ち、競争力となる
      • 安心安全なサプライチェーンが求められている
      • 不正アクセスへの対応には、それなりの武装が必要です。もちろん、費用や人をかければ、それだけ、堅牢になりますが、 中小企業に大きな負担になり、耐えられな中小企業も少なくない
      • 優れた技術をもって、発注者に貢献するサプライヤを一社たりとも失ってはいけません
        セキュリティの方向
      • 操作する人、設定する人、監視する人、など多数の人がいります。だれがするのでしょうか。 さらに自分たちで適切なポリシー、ルールなどを設定する必要もあります。
      • サプライヤ同士の連携:セキュリティを基本とした企業再編、企業連携

EDIシステムの参考情報

分類 項目 内容
EDIとは
WebEDI
CPQ CPQ
CPQは「Configure Price Quote」の頭文字を取ったもので、それぞれに意味があります。
  • 「Configure」は製品仕様。主に見積もりを作成する際の製品選択やオプション選択などを容易に行うための機能です
  • 「Price」は値引きや承認など、多様なルールを適用して正確な製品価格を提示するための機能です
  • 「Quote」は一連の作業にもとづき、見積書や契約書を作成し、かつそれを適切に管理するための機能
国連CEFACT標準 国連CEFACTは、国連欧州経済委員会の下にあり、貿易手続簡易化と電子ビジネスの促進、それらに関するグローバルなポリシーや技術仕様の制定を目的として設立された国連組織であり、 従来の国際EDI標準EDIFACTの保守、次世代EDIのための各種技術仕様やEDI共通辞書の整備などを推進している。
サポート企業

中小企業向け共通EDIシステム構築の参考情報

分類 項目 内容
中小企業EDI連携ゲートウェイサービス計画 中小企業EDI連携ゲートウェイサービス」計画:既存WebEDIと中小企業共通EDIとのインターフェースに関するクラウドサービス
    開発計画
  • 一般社団法人クラウドサービス推進機構にて、ベータ版開発の研究会を発足し、関係企業を対象として、賛助会員を募り、会員向けの限定的サービスとして開始
  • つなぐITコンソーシアムなどのEDIゲートウェア技術に通じた専門ベンダーに開発を委嘱し、賛助会員の会費で賄う予定であるが、公的支援があることが望ましい。 第1次計画では、事業総予算800万円を予定しており、その半分を助成願えれば、計画が円滑に進むと思われる。
    運用計画
  • EDI連携ゲートウェアサービスは、一つないしは複数の専門ベンダーのクラウドシステムに実装して運用する。
  • 中小企業共通EDIに準拠した業務ツールと、このEDI連携ゲートウェアサービスとつなぐことで、中小企業のIT導入を促進する。
  • セキュリティ面でブロックチェーン技術を応用した認証の方法など、今後研究する。
中小企業共通EDI 中小企業共通EDIとは、ITの利用に不慣れな中小企業でも、簡単・便利・低コストに受発注業務のIT化を実現できる汎用性の高い仕組みです。
参考情報
ZEDI ZEDI(全銀EDIシステム)
日本商工会議 日本商工会議